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看護師の処遇改善「診療報酬本体の改定率に著しく影響」(11月14日)

  日本医師会の松本吉郎常任理事は11月14日、福井市で開かれた中部医師会連合委員総会の社会保険特別委員会で講演した。

令和4年度診療報酬改定の改定率については、「前回の令和2年度改定の本体+0.55%が基準になる。ただし、そのなかには勤務医の働き方改革の特例的な対応として+0.08%が含まれたが、おそらく今回はここに不妊治療の保険適用と看護師等の処遇改善が含まれてくるのではないか」と指摘した。

看護師等の処遇改善については、「まだ議論の途中だが、診療報酬で対応すると特例的な部分に入ってくる。多額の財源が必要になるため、診療報酬だけではなかなか厳しい。当然、交付金も併用すると思うが、いずれにしても財政に影響してくることを考えなければならない」と述べた。

その上で、令和4年度改定で予想される不妊治療の保険適用や看護師等の処遇改善といった特例的対応については、「そこに財源が押し付けられれば、診療報酬本体の改定率に著しく影響を与えることは確かだ。たとえ外出しにしても、全体のパイで考えるのでなかなか厳しいのではないか」と述べた。

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