政府は12月10日の経済財政諮問会議に、年末にまとめる「新経済・財政再生計画改革工程表2018」の原案を示した。社会保障分野は、「骨太の方針2018」を踏まえ、従来の44項目の積み残し内容も引き継ぎながら、新たに61項目に整理した。

予防・健康づくりにがんばった人が報われる仕組みとして、インセンティブの強化や、本人が自発的に望ましい選択を行うように誘導する「ナッジ」の活用などによる制度を整備する。介護人材について、介護助手などシニア層を活かす仕組みについて検討し、結論を得る。後期高齢者の窓口負担の見直しや資産の保有状況の適切な評価などを検討する。