厚生労働省は10月1日、新型コロナウイルスのこの夏の感染拡大を踏まえ、同程度の規模で流行することを想定して、臨時の医療施設の整備を含め、総合的な保健・医療提供体制の確保計画を11月末までに作成するよう都道府県に通知した。

これまでの「病床・宿泊療養施設確保計画」に替えて、「保健・医療提供体制確保計画」を策定し、コロナ医療と一般医療の両立を図りつつ、陽性確認前から回復・療養解除後まで切れ目なく、新型コロナ患者に対応し、地域住民が安心できる総合的な保健・医療提供体制を整備する考えを示した。 新型コロナウイルス感染症対策推進本部から都道府県・保健所設置市・特別区あての１日付けの事務連絡（今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について）で示した。