介護労働安定センターは11月９日、「介護分野への外国人労働者の受け入れ」をテーマにシンポジウムを開催した。

介護分野の求人倍率は現状で６倍を超え、人材不足対策として外国人材の活用が注目される。 2008年にEPA制度、2017年11月に介護分野への外国人技能実習制度が開始され、現在、臨時国会で新たな在留資格「特定技能」に関し、実習生には認められていない在宅・訪問系サービスの提供や最長10年の在留期間などが議論されている。

医療法人社団富家会の富家隆樹理事長は、「アジア諸国が労働力を獲り合っている実情があり、外国人材に来てもらうには、日本人との同等処遇をはじめ魅力ある職場づくりが必要」と指摘。

法政大学の上林千恵子教授は、外国人材を受け入れる体制づくりとして、仕事以外の生活習慣の違いや出稼ぎ意識を理解したうえで、福利厚生に配慮するよう提案。

また、EPA候補者10人を受け入れている特別養護老人ホーム・ケアポート板橋では、生活・仕事・勉強面からの組織的な支援体制をとる。村上隆宏施設長は、「外国人材が日本人スタッフの刺激となり職場の活性化につながる」と期待を寄せた。