厚労省の妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会は５月16日、これまでの議論を整理した。次回、とりまとめを行う予定。厚労省は、妊産婦の診療では妊娠週数に応じて薬剤の胎児への影響等を考慮する必要があるため、「非妊娠時とは異なる特別な配慮が必要」と指摘した。

産婦人科以外の診療科で、妊産婦の診療に消極的な医師がいることが課題だが、日本医師会の平川俊夫委員は「妊産婦の診療の留意点をかかりつけ医研修に加えていきたい」と述べた。

妊産婦に配慮した医療を診療報酬で評価することに関して、健保連の松本義幸委員は「妊産婦が自己負担に見合う満足を得られるようにすべき。医師が妊産婦に説明文書を交付してはどうか」と提案した。

妊産婦の医療費の自己負担分を助成するため、日医の平川委員は「少子化対策として全自治体で行われている乳幼児医療費の助成制度の対象を妊産婦にも拡大すべき」と発言した。