政府は５月16日、認知症施策推進のための有識者会議に、６月にまとめる予定の今後の認知症施策の大綱のたたき台を示した。

たたき台では、認知症予防に係るＫＰＩ（評価指標）を設定し、「70歳代での発症を10年間で１歳遅らせる」ことを示した。認知症の有病率に置き換えると10年間で約１割の低下となる。大綱の目標の年となる2025年までの６年間で６％低下することとした。

具体的に、70～74歳の2018年の有病率3.6％を3.4％、75～79歳の有病率10.4％を9.8％に2024年までに低下させる。認知症予防に係る数値目標の設定は初めて。有識者からは「妥当で実現可能な目標」と賛意が上がったという。政府は６月にも大綱をまとめる予定だ。