厚労省の「これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会」は３月15日、初会合を開いた。健康寿命の延伸のための地域保健と職域保健の連携のあり方について議論する。

厚労省が平成17年に策定した「地域・職域連携推進事業ガイドライン」の改訂案も、６月にまとめる予定。 宇都宮啓健康局長は、「地域と職域の連携は進んでいないと実感している。ガイドラインの改訂も含めて従来の取り組みを見直す必要があるのではないか。健康局では現在、風疹対策において職域と地域の連携の仕組みをまさにつくっているところだ。健康づくりに限らず、公衆衛生全般として、地域職域の連携が重要と考えている」と述べた。