日本医師会の松原謙二副会長は５月19日の会見で、各医療機関が自治体から委託を受けて自院でワクチンを接種する「個別接種」を進めていく方針を示した。14日時点で、半数以上の診療所が個別接種のための自治体との委託契約を締結していることも報告した。

個別接種を医療機関が行うには、自治体と委託契約を結ぶ必要がある。医療機関と自治体が契約を交わす手間を省くため、代わりに日医が全国の医療機関と自治体との集合契約を行っている。松原副会長は、「日医を通じて集合契約を結んだ医療機関は14日時点で診療所45611、病院8004となった」と述べた。

前日の18日に開催された都道府県医師会長会議では、多くの都道府県医師会から、個別接種を拡大する意向が示されたという。 中川会長は、「政府には一刻も早いワクチンの確保と配送を、格別のご配慮でお願いしたい。日医会員一同、態勢を整えてお待ちする」と述べた。