政府の「認知症施策推進のための有識者会議」は３月29日、第２回会合を開催した。厚労省や内閣府、経産省などの関係省庁が集まり、今後の施策の方向性について議論した。

政府全体の目標として、新たに認知症有病率に関する目標を設定できるか検討することも示した。 厚労省は「（データを）取れるのであれば、発症時期を遅らせて、その結果として有病率がどう変化するかを立てられるのであれば立てるべきという意見があった。実際に可能かどうかは引き続き検討していく」と述べた。

政府は夏頃までに現行の新オレンジプランをバージョンアップした大綱を取りまとめ、認知症施策を推進していく方針だ。大綱については政府全体の方針や2020年度予算概算要求に反映して行く予定だ。