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日医がコロナワクチン接種の配送体制の調査を開始(3月10日)

日本医師会の中川俊男会長は3月10日の会見で、新型コロナワクチンの配送体制について調査を開始することを発表した。郡市区医師会を対象に、全国の市町村の基本型接種施設から連携型サテライト型接種施設へ配送する仕組みの状況や配送方法などの実態を把握する。同日から調査を開始し、1~2週間で結果をまとめる。

中川会長は、「きめ細かくスムーズな配送がワクチン接種の拡大につながる。集団接種と個別接種の両方がきちんと機能してこそ、希望する全ての人にワクチン接種が早くできる。地区で体制構築が進んでいない場合は、個別にアドバイスすることも検討する」と述べた。

緊急事態宣言の延長については「慎重かつ冷静で大局的な菅総理の英断だ」と政府の対応を評価する一方、「社会全体の危機感や緊張感は薄れてきて、緊急事態宣言慣れがあるのは否めない。今の感染状況は昨年9~10月に非常に似ており、第2波の下げ止まりの状態が続き、結果として11月以降の第3波につながった。第3波が下げ止まりになっている現在、リバウンドによって第4波を招くおそれがある」と指摘した。

その上で、「第4波を防ぐにはこれまでの対策の徹底と新たな対応が必要だ」と述べ、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が提言した「幅広いPCR検査」「深堀積極的疫学調査」「変異株のスクリーニング強化」などのリバウンド防止対策を支持する考えを示した。

国民に対しては、感染防止対策の徹底をあらためて要請したほか、感染リスクが高まる卒業旅行や歓送迎会、花見の宴会などの自粛を求めた。

会見する日本医師会・中川俊男会長

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