日本医師会の中川俊男会長は3日、会長就任後初めて加藤勝信厚生労働大臣と会談した。会談後に会見した中川会長は、「新型コロナウイルス感染症によって、医療機関の経営が、診療所から病院まで例外なくすべてが大変なことになっていることで（認識が）一致した」と説明した。さらに経営状況等について厚労省のデータにとどまらず、日医や病院団体のデータも中医協に提出し、議論を進めていくことを相談したという。「医療機関の経営がたいへんで、診療に集中できない状態であり何とかしたいというのは大臣もよくご存じだ。具体的にどうしたらいいか、患者負担が増えずに医療機関経営が改善する手立ては何かを詰めていきたい」と述べた。

さらに中川会長は、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていない医療機関でも感染の危険があるとの懸念が一般に広がっていることから、そうした懸念を払しょくする必要性を強調。一つの取り組みとして、感染対策を万全に行っている医療機関を対象とする「マル適マーク」を導入することを提案し、厚労省が取り組むべきとの認識を示した。

他方、東京都の感染者数が増加していることも加藤大臣との間で話題になったことを報告。若年の感染者数が多くなっており、以前のように医療提供の状況がひっ迫しているわけではないが、「まだまだ気は抜けないと（大臣に）申し上げた」と明かした。また「東京都医師会も東京都庁もしっかりやっており、今のところは医療崩壊にならないとの認識だ」と述べた。