日本医師会は8月５日の会見で、「新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大を見据えたPCR等検査体制のさらなる拡大・充実のための緊急提言」を発表した。「保険適用によるPCR等検査の取扱いの明確化」など7つの項目を要望している。中川俊男会長は、近く加藤勝信厚労相ら政府関係者に対し、直接要請する考えを示した。

①「保険適用によるPCR等検査の取り扱いの明確化」では、保険適用によるPCR等検査については行政検査の委託契約締結がなくとも実施可能であることを改めて明確化するとともに、当該検査の実施料や判断料の患者一部負担金を公費で措置することを求めた。

現行は、地域外来・検査センター（地域医師会）や医療機関等が保険診療としてPCR等検査を行う場合、都道府県等との間で行政検査の委託契約が前提となり、患者一部負担相当を公費で支払いを受けている。提言では、行政検査の委託契約なしでもHER―SYSを活用した全数報告を要件とする新たな仕組みによって患者負担を公費で措置することを要望している。

②「検体輸送体制の整備」では、PCR等検査実施医療機関の拡大に対応可能な検体輸送体制を人的・物的両面からの整備とともに、その際の検体梱包・輸送等の費用の補助を求めた。

③「PCR等検査に係る検査機器の配備」では、新型コロナウイルス感染症対策の緊急性に鑑み、全国各地にPCＲ検査機器の大幅な増設を要望。

④「臨床検査技師の適切な配置」では、PCR等検査の実施にあたり、検査機関に検査に対応できる臨床検査技師を適切に配置することを求めた。

⑤「公的検査機関等の増設」では、検査対応能力の向上のため、民間検査機関に加え、各地域に公的検査機関等を増設することを要望した。

⑥「PCR等検査受検者への対応体制の整備」では、検査が終了して検査結果が出るまでの受検者の待機場所を整備するとともに、陽性者（軽症者、無症状者）の療養場所としての施設の整備を求めた。

⑦「医療計画への新興・再興感染症対策の追加」では、都道府県が策定する医療計画の５疾病５事業に新興・再興感染症対策を速やかに追加することを要望した。

中川会長は、「医師が必要だと判断した場合、確実に検査できる仕組みをつくってほしい。特に①～⑥の６項目が実現すれば飛躍的に検査が進むと思う」と述べた。

一方、全国的に新規感染者が増加していることに対し、「必要であれば特別措置法を改正するなど、政府は勇気を持って対応していただきたい」と訴えた。