厚労省は3日、平成30年度介護保険事業状況報告を公表した。介護給付費は前年度から1.9％（1823億円）増加し9兆6266億円になり、過去最高を更新した。同年度は＋0.54％の介護報酬改定が行われた。また第1号被保険者数とともに認定者数も増加。受給者数も微増した。平成12年度の制度開始時の給付費は３兆2427億円であり、およそ3倍になった。

前期高齢者と後期高齢者の人数が逆転

第１号被保険者数は3,525万人であり、前年度と比べて1.1％（37万人）増加した。75歳以上の後期高齢者数が54万人増加し1796万人になる一方、65～74歳の前期高齢者が16万人減少し1730万人になり、後期高齢者数の方が多くなった。また認定者数も2.6％（17万人）増加し658万人になった。認定率は、0.3ポイント増加し18.3％になった。

サービス受給者数（1か月平均）は、0.3％（2万人）増加し554万人になった。サービス受給者数は28年度の560万人をピークに減少傾向を示している。29年度から全市町村で介護予防・日常生活支援総合事業を実施しており、予防給付の訪問介護と通所介護が同事業に移行している。

第1号被保険者1人あたり給付費は、0.9％（２千円）増加し27万３千円になり、過去最高になった。

サービス別1人当たり給付費（1か月平均）を見ると、最も高いのは30年度から導入された介護医療院で36万3千円。