厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会は10月1日、現在積極的な勧奨を差し控えているHPVワクチンの接種勧奨の再開に向けて議論し、「積極的勧奨を妨げる要素はない」との認識で一致した。

再開に向けた課題として、厚労省は◇ワクチンの安全性と有効性の整理◇接種後に生じた症状に苦しんでいる方に寄り添った支援◇ワクチンの安全性・有効性に関する情報提供―の3つの課題をあげた。安全性・有効性については、「ワクチン接種後の症状との関連を示す有効性の高いエビデンスは認められていない」、「集団免疫等の予防効果が認められる」と結論づけた。支援については、全国で84の協力医療機関に相談窓口を設置しているが、さらなる体制強化が必要とした。情報提供については、リーフレットの改正や自治体による個別送付の取組み事例をあげたほか、より効果的な周知方法を検討するとした。

今後、再開に向けた課題とその解決策をさらに検討し、分科会に諮ることで了承された。