日本医療法人協会は11月17日、さいたま市で全国医療法人経営セミナーを開き、医療業界における消費税問題をテーマにしたシンポジウムを行った。

同協会の伊藤伸一会長代行は、日本医師会と四病院団体協議会が要望している「診療報酬への補てんを維持した上で、個別の医療機関等において過不足が生じる場合には、新たな税制上の仕組みの創設」の実現を強く求めた。 これに対し、元財務官僚で内閣府大臣政務官の村井英樹衆院議員は、「控除対象外消費税で不利益を受けている個別の医療機関の問題を解消したいという思いは同じだ。しかし、抜本的に解決するためには、基本的には課税化して仕入税額控除を認めるしかない。ただ、これを認めていくことは『白地に絵を描く』のに限りなく近く、ほとんど不可能な状況だ」と述べ、診療報酬で対応すべきとの認識を示した。