中医協の診療報酬改定結果検証部会は5月31日、厚労省から「平成28年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の報告を受けた。

今回報告されたのは、①夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響及び医療従事者の負担軽減にも資するチーム医療の実施状況②かかりつけ医・かかりつけ歯科医に関する評価等の影響及び紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入の実施状況③重症度や居住形態に応じた評価の影響調査等を含む在宅医療・訪問看護の実施状況④精神疾患患者の地域移行・地域生活支援の推進や適切な向精神薬の使用の推進等を含む精神医療の実施状況－の４項目。

病院勤務医の負担軽減・処遇改善を要件とする診療報酬についてみると、最も効果があるとの回答が多かったのは「医師事務作業補助体制加算」（64％）、「病棟薬剤業務実施加算」（44％）だった。

28年度改定で実施された500床以上の大病院の紹介状なし初診で最低5千円を患者から徴収する見直しについては、紹介状なしの患者比率は27年10月の42.6％から28年10月の39.7％への減少で、効果は限定的だった。

在宅医療で在宅療養支援診療所が強化型の届出をしない理由としては、「（単独型）在宅医療担当の常勤医が3人未満であるから」が60％で最も多く、次いで「（連携型）在宅医療担当の常勤医を3人以上確保できない」が43％で多かった。