厚労省は11月28日、平成30年度介護給付費実態統計を公表した。介護保険の年間実受給者数が597万3500人と、前年度から６万7700人（1.1％）減少し、600万人を下回ったことが分かった。

29年度には介護予防・日常生活支援総合事業（総合）が全面的に施行され、要支援者を対象とする介護予防訪問介護と介護予防通所介護が総合事業に全て移行された影響を受けている。

介護予防サービスの年間実受給者は、20万９千人（17.0％）減少し、101万9100人。介護サービスは８万3300人（1.6％）増加し、517万9200人となっている（１年間で介護予防・介護の両サービスを受けた者はそれぞれに計上されている）。