厚生労働省は９月４日、インフルエンザの流行に備えて、新型コロナの相談・診療の体制を変更することを発表した。

インフルエンザ流行期には発熱患者が増加するが、検査なしにインフルエンザか新型コロナウイルス感染症かを鑑別することは難しいため、現行よりも多くの医療機関で患者からの相談への対応・診療・検査を行う体制を10月中に整備する方針だ。

現行では、発熱などの新型コロナウイルス感染症が疑われる患者は、まず「帰国者・接触者相談センター」に電話で相談し、その後、「帰国者・接触者外来」などで診療や検査を受けている。

これを変更し、今後、発熱患者は帰国者・接触者相談センターではなく、地域の身近な医療機関に電話等でまず相談するようにする。相談の電話を受けた医療機関では、診療可能な医療機関を案内する。  

厚労省が同日、都道府県等に対し発出した事務連絡では、発熱患者の診療・検査を行える医療機関を「診療・検査医療機関（仮称）」に指定し、その数を速やかに増やすよう求めた。

地域で新型コロナ疑い患者の診察・検査ができる医療機関が十分に増えた場合は、これまで帰国者・接触者外来を担ってきた感染症指定医療機関や地域の基幹病院を、新型コロナ患者の入院治療に専念させる方向も示した。