中医協の入院医療等の調査・評価分科会は６月30日、令和４年度診療報酬改定に向け入院医療の議論を開始した。同日は、入院医療を取り巻く現状を概観するとともに、同分科会が実施した令和２年度調査結果（速報）を踏まえ、主に急性期入院医療をめぐり議論を行った。

急性期一般入院料１（旧７対１入院基本料）は平成24年の35万7569床に対し令和元年で34万6491床で、１万床ほど減少したが、急性期一般入院料２～７の２倍以上を占める現状は変わっていない。

厚労省は同日の資料で、特定集中治療室管理料や救命救急入院料などを算定し治療室を備えている急性期一般入院料１と備えていない急性期一般入院料１などを比較。救急医療や手術の実施状況や高度急性期医療の機能との連携の観点で、急性期医療の評価を考える視点を提供した。