立憲民主党厚生労働部門は5月31日、「医薬品の安定供給実現のための提言」を加藤 勝信厚生労働大臣に提出した。医薬品の安定供給に向けて、現行方式に変わる薬価決定の仕組みの検討や薬価改定は2年に1度を基本にすること、今後の医薬品産業のあり方の早急な検討、ベンチャー企業への支援の拡充などを求めている。

逢坂誠二衆議院議員をはじめ、早稲田ゆき衆議院議員、川田龍平参議院議員、中島克人衆議院議員、野間健衆議院、森本真治参議院議員、小沼巧参議院議員が要請した。

提言は次の5項目。

1. 現行の方式に代わる薬価決定の仕組みの検討を速やかに開始するとともに、当面は、国民負担に配慮しつつ、医薬品市場の予見可能性を確保するためにも、薬価の毎年改定の課題を整理して、2年に1度の改定を基本とすること。

2. 先発医薬品も含む医薬品の安定的な供給を実現するために、科学的な有効性と安全性を確保しつつ、医薬品製造メーカーの収益性を高めるとともに、今後の医薬品産業のあり方を早急に検討すること。

3. 日本の医薬品の研究開発能力を高めるために、製薬大手、バイオベンチャー、大学の研究者などが柔軟に一体化できるいわゆるエコシステム（生態系）の強化と同時に、世界的に創薬開発の中心を担っているベンチャー企業などへの支援を拡充すること。

4. 当面の供給不足に対応するため、国が主導して、品目ごとの供給量を一元的に把握し、即時に公開するデータベースなどの構築を早急に行うこと。

5. 漢方薬など伝統的医薬品は、現行の薬価改定方式では薬価は下がり続けるばかりであり、生産を維持するための歯止めを設けること。