日本医師会の松本吉郎会長（写真）は8月2日の会見で、中医協が令和6年度の診療報酬改定の施行時期を4月1日から6月1日に後ろ倒しする方針を了承したことに対し、「理解はするが、課題はかなりある。それを解決した上での話だと思う」との見解を示した。

「医療機関にベンダーの恩恵が還元されることが重要」

一方、中医協委員を務める長島公之常任理事は、「後ろ倒しで大きな恩恵を受けるのは、電子カルテやレセプトコンピューターのベンダーだと思う。ベンダーの受けた恩恵が、さまざまな費用の軽減など医療機関に確実に還元されることが重要である」と述べた。

国に対しては、「どのようなメリットとマイナスの影響があるかを丁寧に調査し、悪い影響はなくメリットが大きくなるように、しっかり対応してほしい。医療現場への丁寧な周知してもらい、不安や混乱がないようにすることが重要だ」と要請した。