中医協総会は11月19日、令和４年度診療報酬改定に向け慢性期入院医療をテーマに議論した。療養病棟入院基本料の経過措置（注11）の廃止の是非が論点となった。経過措置の病棟は現在、看護職員配置が25対１で、医療区分２・３の該当患者割合の要件がない。点数は療養病棟入院基本料２の15％減算となっている。

診療側は、「療養病床も新型コロナの影響を受けている。すぐに終了ということになれば、現場が混乱し患者への影響も大きい」と存続を求めた。支払側も、「経過措置であることの趣旨を踏まえれば、早期に終了することが望ましいが、慎重に検討して結論を出すべき」との意見が出るなど、配慮が必要とした。

医療区分３の中心静脈栄養については、医療区分３の該当患者割合で最も多い該当項目だが、嚥下機能評価の実施割合が低いことが問題視されている。嚥下機能評価を実施すれば、点滴の抜去の可能性が高まるとのデータが出ている。

診療側の日本慢性期医療協会の池端幸彦委員は、「抜去の努力をするのは当然だが、頻回な誤嚥性肺炎などしかるべき理由があって実施している。胃ろうもできず、口からも食べられない状態で、中心静脈栄養をやめれば死んでしまう」と訴えた。

支払側は、医療区分３の該当項目であるために、中心静脈栄養を続けることが誘因となってしまっていることの問題を指摘した。