厚労省は６月２日、2020年度の特定健診・特定保健指導の実施状況を公表した。特定健診の実施率は53.4%で、2008年の制度開始以降、初の低下となった。特定保健指導は22.7%と前年度を下回った。

特定健診の対象者は5418.4万人（2019年度5379.9万人）で、受診者は2894.0万人（同2993.6万人）となった。実施率は53.4%（同55.6%）で、前年度より2.2ポイント低下した。

特定保健指導の対象者は522.6万人（同520.1万人）、特定健診の受診者に占める対象者割合は18.1%（同17.4%）。特定保健指導対象者のうち、特定保健指導を終了した者の割合を示す実施率は22.7%（同23.2%）で、前年度より0.5ポイント低下した。

保険者の種類別に特定健診の実施率を見ると、すべての保険者において前年度より実施率が低下。共済組合79.2%（同79.5%）、健康保険組合77.9%（同79.0%）、協会けんぽ52.3%（同53.7%）、船員保険51.3%（同52.9%）、国保組合45.7%（同49.8%）、市町村国保33.7%（同38.0%）の順となった。

特定保健指導の保険者種類別の実施率は、共済組合30.7%（同30.7%）、健康保険組合26.9%（同27.4%）、協会けんぽ15.8%（同15.6%）、市町村国保26.9%（同29.3%）、船員保険11.6%（同10.3%）、国保組合11.3%（10.1%）の順となった。

厚労省は受診率低下の要因について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が影響したとみている。保険局医療費適正化対策推進室は、「2020年２月から３月の感染拡大初期に健診の実施見合わせを求めた。5月以降には状況に応じて実施時期や方法を地域・保健所ごとに検討するよう示したものの、例年と異なる運用が求められたこともあり、受診率低下につながったのではないか」との見解を示した。