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2020年度の特定健診実施率は53.4%と初の低下 特定保健指導も22.7%と低下(6月2日)

厚労省は6月2日、2020年度の特定健診・特定保健指導の実施状況を公表した。特定健診の実施率は53.4%で、2008年の制度開始以降、初の低下となった。特定保健指導は22.7%と前年度を下回った。

特定健診の対象者は5418.4万人(2019年度5379.9万人)で、受診者は2894.0万人(同2993.6万人)となった。実施率は53.4%(同55.6%)で、前年度より2.2ポイント低下した。

特定保健指導の対象者は522.6万人(同520.1万人)、特定健診の受診者に占める対象者割合は18.1%(同17.4%)。特定保健指導対象者のうち、特定保健指導を終了した者の割合を示す実施率は22.7%(同23.2%)で、前年度より0.5ポイント低下した。

保険者の種類別に特定健診の実施率を見ると、すべての保険者において前年度より実施率が低下。共済組合79.2%(同79.5%)、健康保険組合77.9%(同79.0%)、協会けんぽ52.3%(同53.7%)、船員保険51.3%(同52.9%)、国保組合45.7%(同49.8%)、市町村国保33.7%(同38.0%)の順となった。

特定保健指導の保険者種類別の実施率は、共済組合30.7%(同30.7%)、健康保険組合26.9%(同27.4%)、協会けんぽ15.8%(同15.6%)、市町村国保26.9%(同29.3%)、船員保険11.6%(同10.3%)、国保組合11.3%(10.1%)の順となった。

厚労省は受診率低下の要因について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が影響したとみている。保険局医療費適正化対策推進室は、「2020年2月から3月の感染拡大初期に健診の実施見合わせを求めた。5月以降には状況に応じて実施時期や方法を地域・保健所ごとに検討するよう示したものの、例年と異なる運用が求められたこともあり、受診率低下につながったのではないか」との見解を示した。

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