中医協総会は１月28日、令和４年度診療報酬改定の個別改定項目の議論を一巡させた。まだ、点数を含まない内容となっているが、文言修正を必要とする議論にはなっていない。答申書の附帯意見案も示された。

答申書について、大筋で合意を得ているが、一部に修正提案もあり、次回修文案が示される予定だ。

個別改定項目について、支払側と診療側で意見が異なり、いくつかの項目で、特に支払側から反対意見も出たが、内容の変更には及んでいない。

例えば、「看護補助者のさらなる活用に係る評価の新設」に関して、看護補助者に対し研修を実施した場合等の評価に支払側は難色を示した。診療側が病院における看護補助者の処遇が低いことなどを説明し、理解を得た。ただ、支払側は「点数は抑えてほしい」と要望した。日本看護協会もすでにeラーニングなども実施されており、一定の質が担保されていると主張した。

不妊治療の保険適用については、患者などへの情報提供について、十分な検討が行われていないとの指摘が、特に公益委員からあり、附帯意見がその旨を盛り込むよう要望があった。付帯意見は19項目で構成。最初の項目は「近年、診療報酬体系が複雑化していることを踏まえ、患者をはじめとする関係者にとって分かりやすい診療報酬体系となるよう検討すること」とした。