福祉医療機構は11月５日、平成30年度診療報酬改定等の影響に関するアンケート調査の結果を発表した。急性期一般入院基本料は大半が改定前と同等の入院料を算定しており、収益の変化は「横ばい」との回答が４割を占めた。

入院料１で30％が要件となっている「重症度、医療・看護必要度１」の該当者割合の平均は35.7％だった。 地域包括ケア病棟入院料は入院料１で６割弱が「増収」で、許可病床200床未満の約半数が入院料１・入院料３を算定していた。療養病棟入院基本料は約半数で収益が「横ばい」だった。調査は、1331病院を対象としたが有効回答率は3.7％（187病院）にとどまる。