日本医師会の今村聡副会長は４月３日の会見で、厚労省の医師の働き方改革に関する検討会の報告書に対する見解を発表した。今村副会長は「勤務医の健康管理と地域医療の継続性の両立を目指しており、勤務医の健康管理の重要性という日医の主張が理解された」と評価を示した。

「医師の働き方改革は、これまでの医療界にない大改革であり、勤務医の健康管理と地域医療の継続性の確保には、一定の時間をかけた慎重な取り組みが必要」と指摘した。

今後の日医の対応について、「時間外労働の年間960時間の上限が少しでも早く、多くの医療機関で達成できるように、日医は厚労省に必要な財源や税制の支援を求めていく」と述べた。