厚労省の地域医療構想に関するワーキンググループは19日、公的医療機関等改革プランを了承した。個々の公的病院が改革プランを策定し、地域医療構想調整会議の議論に役立てる。

公立病院に対しては、新公立病院ガイドラインがあるが、国立病院機構や地域医療機能推進機構、日本赤十字社、済生会の病院など公的病院にも策定を求めることとした。

新公立病院ガイドラインは公立病院の経営改善が主な目的だが、公的医療機関等改革プランの目的は地域医療構想における役割の明確化。具体的には、急性期や回復期など病院が提供する医療機能や病床稼働率、紹介率・逆紹介率などに加え、人件費比率や経営に関する項目の記載も求める。