日本医師会の小玉弘之常任理事は５月15日の会見で、2020年度政府概算要求に対する要望を発表した。予防・健康、働き方改革、オリンピック・パラリンピック対策など11項目で、厚労省に提出しており、関係府庁や与野党にも説明していく。

新規の要望は、切れ目のない健康長寿社会の構築、都道府県版健康会議の設置の支援、かかりつけ医機能の普及啓発活動支援事業、医療機関におけるタスクシフティング支援、外国人医療の未収金・医事紛争のリスクヘッジ推進などをあげた。