厚労省の新型コロナ対策推進本部は１月５日、新型コロナのオミクロン株の感染が急拡大した場合に、自宅療養や宿泊療養を行う体制が整った自治体ができる対応を事務連絡した。

デルタ株と同様に、症状に応じて、入院ではなく宿泊療養・自宅療養でよいことにできる。濃厚接触者等については宿泊施設ではなく、自宅等への滞在でよいことにする。

オミクロン株の患者が全員入院を続けた場合に、３週間後に必要とされる病床使用率が50％を超えるなど、医療現場や保健所業務のひっ迫が想定されることが判断の基準になる。

自宅療養や宿泊療養を行う体制として、経口薬を診断の当日・翌日に投与可能な体制であることや、陽性が判明した当日・翌日に連絡をとり、健康観察・オンライン診療等ができる体制を確立していることを求めている。