厚労省は2日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、病床機能報告制度における医療機能の選択の考え方を示した。

各医療機関は、算定する入院基本料を参考に病棟の機能を選択する。例えば、７対１であれば「高度急性期」と「急性期」の選択、10対１であれば「急性期」と「回復期」の選択とした。これらと異なる機能を選択することを「妨げるものではない」としたが、その場合は「地域医療構想会議での確認」を求める。

一方、同ＷＧでは平成29年度の病床機能報告制度の見直し項目を了承した。 具体的には、◇医師数・歯科医師数等（施設単位）◇医療機能に加えて6年後の「転換先の施設類型」─などの項目を追加するとともに、◇入院前・退院先の場所別の患者数などの報告対象期間を1カ月から1年に見直し◇休眠病床の理由─を新たに設ける。