日本医師会の小玉弘之常任理事は８月28日の会見で、令和２年度の医療に関する税制要望を発表した。政府に提出し、年末の与党による税制改正大綱への反映を求める。控除対象外消費税問題については、社会保険診療報酬に対する消費税の課税を求めない。

要望では、控除対象外消費税の診療報酬への転嫁は基本診療料へのきめ細やかな配分によって精緻に行い、定期的に検証して必要な見直しを行うことを求めた。そのうえで、消費税率10％超への引上げに向けて、個別医療機関に生じる補てんのばらつきへの税制上の対応のあり方についての引き続きの検討を要望した。