日本医師会は12月14日、平成31年度税制改正大綱を受けて、見解を示した。三師会・四病院団体協議会が共同提言した税制上の新たな仕組みは実現しなかったものの、診療報酬による補てんを精緻化し、定期的に検証することで「控除対象外消費税の問題」に対応できると評価した。

今回の税制改正大綱で、新たに「医師及び医療従事者の働き方改革の推進のための器具・備品、ソフトウェアの特別償却」と「地域医療構想の実現のための病院用等の建物及びその附属設備の特別償却」が導入され、従来の「高額な医療用機器特別償却制度」が延長される。特別償却の拡充・見直しが行われる。

これに対して「医療機関の設備投資が促進され、患者が新たな医療の恩恵を受けやすくなる」と歓迎した。