全世代型社会保障検討会議は24日、年内の最終報告に向け、75歳以上の医療の窓口負担２割への引上げや、大病院の外来受診時定額負担の対象拡大をめぐり議論を行った。窓口負担引上げでは、少なくとも３人の構成員が、厚労省案のうち最も対象範囲が広くなる選択肢（後期高齢者の44％が該当）に賛意を示した。

高額療養費の一般区分の者をすべて２割負担とする健保連の提案（後期高齢者の52％が該当）に賛成する構成員も３人いた。現役世代の負担増の軽減につなげる観点の意見を述べる構成員が多かった。

菅義偉首相は、「少子高齢化が急速に進む中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継ぐことが、我々の世代の責任」と述べるとともに、年末の結論に向けた具体的な検討を求めた。