厚生労働省は７月22日、平成30年度国保の財政状況を発表した。国保が都道府県化して初めての年度で、単年度収入は前年度比58.5％増の24兆3448億円。

単年度支出は60.1％増の24兆2164億円。法定外一般会計繰入金を除いた単年度収支差引額は、前年度より664億円改善して215億円の黒字となった。

厚労省は黒字になった要因として、公費拡充が行われたことに加えて、収納率改善や医療費適正化、適正な保険料の設定に自治体が取り組んだことを挙げた。

平成30年度後期高齢者医療制度の財政状況も発表された。単年度収支は12億円の赤字で、前年度からの繰越金等を反映した収支は4351億円の黒字となった。