社会保障審議会の医療保険部会は9月6日、次期診療報酬改定の基本方針策定の議論を開始した。厚労省は、改定にあたっての基本認識や基本的視点、具体的方向性を提案した。基本方針は12月上旬に決定する見通し。

改定の基本的視点としては、①地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点②新しいニーズにも対応できる安心・安全で質の高い医療を実現・充実する視点③医療従事者の負担を軽減し、働き方改革を推進する視点④効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める視点―の４点を示した。

具体的な方向性として、「①地域包括―」の視点では、病床機能の分化・強化、連携に合わせた入院医療の評価、多職種による取り組みの強化、希望に応じた看取りの推進、医療介護連携をあげた。「②新しいニーズ―」の視点は、アウトカムに着目した評価の推進や認知症の者に対する適切な医療の評価をあげた。

「③医療従事者―」の視点は、タスクシェア・タスクシフトなどチーム医療の推進や遠隔診療も含めたＩＣＴ活用をあげた。「④効率化―」の視点は、薬価制度の抜本改革の推進や費用対効果をあげた。