社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は３月14日、平成30年度介護報酬改定の効果検証等の調査結果概要案を概ね了承した。

報告された調査は、「介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究」など７件。近く介護給付費分科会にも報告される予定だ。 今回初めて30年度から導入された介護医療院の実態を調べ、介護医療院ではアドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）に取り組む施設が４割を超えることなどが分かった。

介護医療院の調査は30年９月末時点での施設名簿に基づき、全63施設に実施し回収は40施設（63.5％）。 介護医療院ではＡＣＰに取り組むのが42.5％。ターミナルケアの取り組みは、施設要件でもあり、100％。介護医療院の開設を決めた理由では、「介護医療院にふさわしい利用者が多いと考えられた」が最も多く75.0％。次いで「病院からの退院先となる場合には自宅等として取り扱われることに魅力を感じた」が62.5％であった。 開設準備では「家具・パーティション等を購入」が60.0％など。生活施設としての取り組み状況では、最も多かったのが「利用者の状態や希望に合わせてベッドの高さを調整」で82.5％。一方、「プライベートスペースにはなじみの家具などの持込を許可している」のは35.0％に止まり、生活の場としていくことに課題がうかがえた。