厚生労働省は11月16日、第231回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、『令和5年度介護事業経営実態調査の結果』や『福祉用具』に関して議論を行った。

収支マイナスの施設サービス、プラスのサービスも改善は「限定的」

『令和5年度介護事業経営実態調査の結果』では、介護サービスごとの令和4年度決算における収支差率が示された。

税引前収支差率（コロナ関連補助金・物価高騰対策関連補助金を含まない）でみていくと、介護老人福祉施設は▲1.0％、介護老人保健施設は▲1.1％と、それぞれ前年度から2ポイント以上数値を下げ、赤字の結果となった。

収支差率がマイナスとなったのは、特養・老健ともに制度開始からみて初めてのこと。人件費や光熱水費の増加などが影響し、施設経営の厳しい状況が明るみになった。

居宅サービスをみていくと、訪問介護は7.8％で前年より2％上昇、通所介護は1.5％で0.8％上昇。

一方で、これらのサービスは小規模な事業所も多く、収支等の詳細をみていくと、訪問介護で月約6万円、通所介護で月約4万円程度の増加にとどまる。

また、前年度と比べて収入はほぼ増加していないものの、人件費等の支出が減少した結果として収支差率が上昇している状況であり、厚生労働省は「経営改善への影響は限定的」との考えを示した。

1人当たりの給与額は増加し職員数は減少していることから、人材確保が困難ななかでの厳しい事業経営の状態が読み取れる。

なお、全サービス平均では収支差率は2.4％であり、前年より▲0.4％となった。

プラス収支「経営の実感とかなり異なる」、数字の1人歩きを懸念

調査の結果を受け、健康保険組合連合会の伊藤悦郎委員は、全体としてプラスの収支差率が示されたことを強調。

介護費の急増や生産年齢人口の急減等を踏まえ、トータルとして介護報酬を引き上げる環境にはなく、効率化・重点化による見直しが不可欠との考えを示した。

一方、民間介護事業推進委員会の稲葉雅之委員は、訪問介護や通所介護のプラスの結果に対し、事業者の肌感覚として「経営の実感とかなり異なる」と言及。

訪問介護では延べ訪問回数別にみると、収支差率が1.2％から13.2％までと大きな開きがある。回答した事業所の規模に偏りがある可能性を懸念し、収支差率の数値が1人歩きし報酬改定評価にマイナスの影響が起きないよう要望した。

「数値の1人歩き」を危惧する意見は、高齢社会をよくする女性の会の石田路子委員の他、複数の委員からも挙げられた。

福祉用具貸与計画にモニタリング時期を追加、貸与・販売選択制は4つが対象に

『福祉用具』に関しては、「①福祉用具貸与・販売のあり方」「②一部貸与種目・種類における貸与と販売の選択制の導入」「③福祉用具貸与に係る上限価格の改定のあり方」が論点として挙げられた。

「①福祉用具貸与・販売のあり方」では、福祉用具貸与の運営基準を改正し、モニタリングの実施時期を福祉用具貸与計画の記載事項に追加することが提案された。

さらに、介護予防福祉用具貸与と同様に、モニタリング時に福祉用具の使用状況等を記録し、介護支援専門員に交付することとする。

このほか、安全利用のための手引きの活用促進や事故情報等の発信、「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」や「福祉用具専門相談員指定講習カリキュラム」の見直し等を進めていくことが挙げられた。

「②一部貸与種目・種類における貸与と販売の選択制の導入」では、「固定用スロープ」「歩行器」「単点杖（松葉杖を除く）」「多点杖」の4つを選択制の対象とする。従来貸与の対象となっていたこれらの福祉用具について、貸与ではなく販売を選択できるようにするものだ。

「固定用スロープ」等は複数個の使用が必要とされる場合があるため、購入の場合も必要に応じ、複数個支給を可能とする。

選択制の対象者は限定されず、貸与・販売の選択は利用者の意思決定に基づく。ただし、介護支援専門員や福祉用具専門相談員が取得可能な医学的所見に基づき、サービス担当者会議等で得られた判断を踏まえ、利用者に対して貸与か販売かを提案するプロセスとなっている。

そのほか、選択制対象の福祉用具を貸与した場合は、福祉用具専門相談員が6月以内に一度モニタリングを行い貸与の継続性を検討すること、販売した場合は福祉用具サービス計画の達成状況を確認することなどが示された。

なお、①②の論点は11月8日に公開された「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」の取りまとめを踏まえた内容となっている。

「③福祉用具貸与に係る上限価格の改定のあり方」については引き続き、貸与価格の上昇等に関する実態を半年に一度程度把握することが提案された。

第231回介護給付費分科会では、このほか高齢者施設等と医療機関の連携強化や施設サービス、特定施設入居者生活介護について議論。

これらについては、別の記事で紹介している。

次回第232回介護給付費分科会は、11月27日（月）13:30からの開催予定となっている。