日本医師会の中川俊男会長は8月19日の会見で、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大を見据えて、各都道府県のPCR等検査の対応能力を把握するための調査を実施することを発表した。

日医は5日の会見で、PCR等検査体制の拡大・充実のための緊急提言を発表し、7日には加藤勝信厚生労働大臣に面会して要請した。

中川会長は、「緊急提言の実現に向けて、現状をより具体的に把握すべく都道府県医師会に協力をお願いし、アンケート調査を実施する。現在、都道府県で検査を実施できる地域外来・検査センターや医療機関などの数、検査実施機関を増やせない要因などを調査する。今週中に都道府県医師会に調査を依頼し、早急な結果の取りまとめを予定している。調査結果をもとに厚労省、経産省をはじめ関係省庁とさらに具体的な協議を進めていく」と述べた。

7日から日医のホームページでダウンロードを開始した新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施している医療機関が掲示できる「みんなで安心マーク」の発行数について、19日14時現在で4683件になっていることも発表した。9月1日からは会員以外の医療機関にも発行できるようにするとともに、今月27日からインターネット広告を展開する予定であることを明らかにした。

安心マークの発行数について中川会長は、「非常に順調に増えていると思う。各医療機関からは『ぜひやってほしい』といった声が伝わってきているし、これからもっと伸びてくるだろう」と述べた。

一方、新型コロナウイルス感染症による医療機関経営の悪化を受け、奈良県が独自に診療報酬の引き上げを検討していることについては、「診療報酬が地域で異なることは現実的には不可能であり、医療現場に到底なじまないものだ。そもそも高確法（高齢者医療確保法）に定められている地域別診療報酬は医療費適正化計画を基準としたもので、方向性がまったく違う。賛成しかねることを明確にしたい」と述べた。