厚労省は３月24日、17の医療関係団体が参加する「新型コロナウイルス対応に関する医療関係団体および厚労省による協議会」の初会合を開いた。主催は厚労省医政医局長と健康局長。

加藤勝信厚労相は、新型コロナウイルス対応について、「医療関係団体と厚労省がより一層緊密に連携し、情報共有がなされることが必要だ」と強調した。

突然爆発的に患者が急増する状態（オーバーシュート）になると、医療提供体制に過重な負荷がかかり、医療崩壊が起きる可能性がある。そのような事態を回避するため、医療関係者が集まり、意見交換するために同協議会を設置。

医療機関に新型コロナウイルスに関連する情報を都道府県単位で収集する調査依頼の協力もあった。医療機関から外来・入院の患者受入れ数や感染疑い患者用の外来設置状況、ＰＣＲ検査状況、空床状況、人員・設備状況などを聴き、関係者が活用できるデータベースとすることを目指す。