中医協の入院医療等の調査・評価分科会は9月26日、2018年度診療報酬改定の影響をみるための2019年度調査結果の速報値をめぐり議論した。改定前の7対1入院基本料を2019年6月1日に算定していた割合は93.5％で、旧7対1からの転換は6.5％であり、あまり進んでいないことがわかった。2018年11月1日時点の調査では96.5％で、3ポイントの転換の増加。

健保連の委員は、「人事異動の時期を経た後の結果で、期待があったがあまり動いていない。基準の妥当性の検証が必要」と述べた。

全日本病院協会の委員や日本病院会の委員は「経営的には看護師のコストを減らせるので急性期入院料2の方が有利。やはり看護師がそれだけ必要ということなのだろう」と述べた。

日本医師会の委員は「病院はまだ様子見。見極めにはもう少し時間がかかる」と述べた。