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プラットフォームをnoteに移行しました。マガジン「社会保険旬報 Web医療と介護」開始に当たってのごあいさつ

社会保険旬報 Web医療と介護 編集部

いつもご覧いただきありがとうございます。もしくは、はじめまして。
社会保険旬報 Web医療と介護」と申します。
マガジンの開始に当たって、読者の皆さまにごあいさつを申し上げます。

「Web医療と介護」とは

「社会保険旬報 Web医療と介護」は、社会保障制度の専門誌「社会保険旬報」が運営しているWEBメディアです。
2017年に開設して以来、制度動向や診療報酬・介護報酬に強いメディアとして、社会保障に関心を寄せる読者の皆様から厚いご愛顧をいただいてきました。

これまではWordPressで https://info.shaho.co.jp/iryou/  にサイトを運営していました。しかし、さいわいにも多数のアクセスをいただくようになり、この2023年4月から「note」をプラットフォームとした「社会保険旬報 Web医療と介護」を開設し、あわせてサービスを開始する運びとなりました。
マガジン「社会保険旬報 Web医療と介護」として、医療・介護の制度動向を中心としたニュースや読み物を投稿してまいります。
(投稿内容は、当面WordPressでの配信と同じものになります)

なお、一定の期間を経過した後、WordPressでの「社会保険旬報 Web医療と介護」はサービスを終了し、noteへ完全移行します。

初めてご覧になる方もそうでなかった方も、今後、当マガジンをどうぞよろしくお願いいたします。

2023年は重要な年

マガジンの開始に当たって、2023年が医療や介護にとってどのような年であるかを記しておこうかと思います。

ポストコロナ、ウィズコロナ

2020年1月に国内初の感染者が発生し、地域によっては4度の緊急事態宣言が発令されるに至ったCOVID-19は、国民生活に大きく影を落とし、一方でわが国の社会保障が潜在的に抱えていた課題を浮き彫りにしました。
医療や介護の従事者、行政・民間の公衆衛生関係者の懸命な努力もあって感染状況は縮小傾向にあります。予断は許しませんが、この5月には感染症法上の5類への変更が予定されています。この間、頻回に行われてきた診療報酬や介護報酬の「特例的対応」を今後、どのように継続あるいは発展的解消していくか、ウィズコロナ時代の医療介護提供体制構築が模索されています。

ポスト2025年

コロナ禍よりも前、過去15年ほどにわたり、わが国の社会保障制度はすべての団塊世代が75歳以上を迎える2025年を一つのマイルストーンとする議論がなされてきました。
その2025年を目前に迎えた現在、今度は高齢者人口がピークを迎える2040年の医療介護提供体制のあり方が、より本格的に論じられるようになってきました。

2023年はこのような「ポスト2025年」を占う2024年4月のトリプル改定(医療・介護・障害福祉)を翌年に控え、その議論が本格的に行われる大切な年です。

また、2022年に打ち出された「全世代型社会保障」「医療DX」といった抜本的な改革方針を単なる掛け声に終わらせず、2040年に向けて軌道に乗せていくために重要な始まりの年でもあります。

われわれがめざすもの

「社会保険旬報 Web医療と介護」は、超高齢社会を支える医療・介護の提供体制の構築に携わるすべての人たちに役立つWEBメディアになることをめざし、この4月に改めてスタートします。

当マガジンの記事が皆さまの業務にお役に立てばたいへんうれしく、また、社会保障に関する建設的な議論の喚起につながれば望外の喜びです。

よりわかりやすく、より有用な情報をお届けできるよう、編集部一同精進を続けてまいります。ご意見やご感想がありましたら忌憚なくお寄せくださいますよう、また、よろしければぜひ「フォロー」や「会員登録」をして、「社会保険旬報 Web医療と介護」をお引き立てくださいますようお願い申し上げます。

2023年4月1日
社会保険研究所
社会保険旬報 Web医療と介護 編集部


サイト開設の辞(2017年)

「Web医療と介護」の開設について

介護保険制度が2000年4月にスタートしてから16年が経過しました。この間に介護サービスの整備は飛躍的に進み、介護保険制度は国民生活を支える大きな柱となっています。

小社は、介護保険制度の創設とともに、月刊「介護保険情報」を創刊。誌面を通じて、制度運営を担う市町村や介護サービスの担い手の方々の応援団として情報提供に努めてきました。同誌は、今年の3月号をもって休刊となりましたが、「Web医療と介護」を開設し、新たな形で、情報発信をしていくこととします。

団塊の世代が75歳以上となる2025年の超高齢社会に向けて、地域包括ケアシステムの構築が進められています。要介護の状態になっても、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みが求められています。とくに地域での生活を支えるには、医療と介護のサービスが一体的に提供される必要があり、医療・介護関係者の連携が前提となります。

高齢化の状況およびそれに伴う医療・介護の需要は地域によって異なります。地域包括ケアシステムは、地域の実情を踏まえて地域の関係者が主体的につくりあげていくものであり、その取組みは多種多様です。地域の課題を地域に住む人たちで考え、解決していくことが大切です。

また、高齢者にとどまらず、障害者や子どもなど、地域に暮らすすべての人々を対象とする地域共生社会の実現に向けた取組みが進められています。多様な人々が「支え手」「受け手」の関係を超えて支えあう地域をつくることが超高齢社会を目前に控えた今、求められています。

「Web 医療と介護」は、そんな地域づくりを応援する情報サイトとして、地域包括ケアに携わるすべての人たちに役立つサイトになることを目指して、この4月にスタートします。

2017年4月
社会保険研究所


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