中医協は11月29日の総会で、急性期からの受入れの機能に偏る大病院の地域包括ケア病棟を適正化すべきとの考えで一致した。自院の一般病床から転棟した割合や病床規模で地域包括ケア病棟入院料に新たな基準を設ける方向だ。

地ケア病棟は、ポスト・アキュートだけでなく、二次救急病院などへの緊急入院や在宅医療の支援を行う機能も評価しているが、400床以上で地ケア病棟を持つ大病院に、自院の患者を転棟させる形で、地ケア病棟を活用している事例が目立つため、見直しを行う。

ＤＰＣ/ＰＤＰＳで一定の入院期間が過ぎて点数が下がると、地ケア病棟に転棟させる問題では、ＤＰＣ/ＰＤＰＳでの算定に統一することにより、適正化を図る。

回復期リハビリテーション病棟入院料で実績指数が要件である日常生活動作の指標のＦＩＭ得点は、発症から入棟までの日数によらず、入棟時ＦＩＭが低下傾向であることなどが問題視されている。経営的な観点で人為的に、入棟時ＦＩＭが調整することを防ぐため、患者・家族にＦＩＭの記載内容を説明することで一定の対応を図る。

2018年度改定で新設した入退院支援加算については、「退院先の見通しが立てやすくなった」などの効果が確認され、さらに充実した評価を設ける方向になった。