日本病院団体協議会は12月17日の代表者会議終了後、会見を開いた。

副議長の小山信彌・日本私立医科大学協会参与は、中医協で「重症度、医療・看護必要度」の見直しの議論が行われており、Ａ項目の「心電図モニターの管理」の削除が選択肢に含まれていることについて、「内科系の急性期病院への影響が大きい。懸念する声が多く出ている」と強調した。一方、特定集中治療室等のＢ項目は、試算により影響がゼロ％との結果が出ており、削除しても構わないと思う」と述べた。

2020年度の病院の控除対象外消費税への補てんが全体で110.1％であったことに対しては、議長の斉藤正身・日本リハビリテーション病院・施設協会会長が、全体では補てんされているが、個々の病院にはばらつきがあるとして、今後、病院団体としてデータを示すことを検討することを明らかにした。