厚労省は３月５日、平成30年度診療報酬改定の省令・告示・通知の発出に伴い地方厚生局担当者を対象に改定説明会を開催した。鈴木俊彦保険局長は今回改定の狙いについて、①地域包括ケアシステムの推進②医療技術の進歩などへの対応③医療従事者の負担軽減と働き方改革への対応④持続可能な制度とするための効率化－の４つの柱があるとの考えを示した。その上で、「団塊世代がすべて75歳以上になる2025年とその先を見据えて、質が高く効率的な医療提供体制を構築することが今回改定の主眼」と強調した。

説明会では、新たな診療報酬を算定するための届出期限を４月16日とすることや、今年度内に疑義解釈を出すことを伝えた。個別事項では、急性期一般入院基本料の詳細が明らかになった。

急性期一般入院料を届け出る際に、「重症度、医療・看護必要度」の「Ⅰ」と「Ⅱ」のどちらを使用するかを届け出る必要がある。「Ⅱ」を用いる場合は、届出前の３カ月間、「『Ⅱ』の基準を満たす患者の割合から『Ⅰ』の基準を満たす患者の割合を差し引いた値が0.04（４％）を超えない」ことが必要とした。また、評価方法のみの変更は「４月または10月」とし、切り替える月の10日前までに届出を行うことを求めた。