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障害福祉計画の基本指針の見直しに向け検討開始(10月25日)

社会保障審議会障害者部会は10月25日、令和3年度からの第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画の策定に係る基本指針の見直しに向けて検討を開始した。障害者部会の議論を踏まえ厚労省は今年度中に基本指針を改正する考え。

同省は、見直しのポイントとして、◇精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築では新たな成果目標として「精神障害者の精神病床の退院後1年以内の地域での平均生活日数の上昇」を追加する◇地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制について、基本的な姿勢・理念を基本指針に盛り込む◇障害児福祉計画におけるニーズ把握で、重症心身障害児では障害児入所支援、医療的ケア児では短期入所の利用ニーズについて特に把握する必要があることを明記する─などを提示した。

委員からは、障害児福祉計画におけるニーズの把握で、「医療的ケア児の支援の実態が不明確だ」として、対応できる訪問看護や訪問看護師の数など、サービスの実態把握も追加して体制整備に結びつけるように訴える意見が出された。また精神障害者の重症度や発達障害を重複しているケースの把握を求める声も上がった。  

 

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