医療経済研究機構は11月８日、「人生100年時代～個人に応じた健康のあり方とその支援を考える」をテーマにシンポジウムを開催した。

高齢化・人口減少が進み、保険料・税を負担する人や医療・介護サービスの支え手の不足が懸念される中で、健康寿命の延伸などが主な論点になった。国や企業、保険者が個人の健康を支援し、予防に取り組むことの重要性が指摘された。

日本総研の翁百合理事長は、政府の未来投資会議の議論を紹介し、健康寿命延伸が未来に向けて集中投資する戦略分野の一つであることを示した。同機構の西村周三所長は、「高齢者の定義を65歳から70ないし75歳にする」と提案した。