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理学療法士等の多い訪看ステーションに懸念(7月17日)

中医協協会は7月17日、令和2年度診療報酬改定に向け、「介護サービスとの連携」「精神疾患」「障害サービスとの連携」をテーマに議論した。「介護サービスとの連携」では、理学療法士等の多い訪問看護ステーションの現状に懸念を含め様々な意見が出た。なお、同日で第1ラウンドの議論が終わり次回、これまでの半年間の議論の結果を整理する。

訪問看護ステーションは増加傾向にあり、特に営利法人の増加が著しい。訪看ステーションの従事者のうち、訪問リハビリテーションを行う理学療法士等(PT・OT・ST)が占める割合が増えている。

理学療法士等の多い訪問看護ステーションは、24時間体制を備えていない事業所の割合が高いことが示され、委員から「訪問看護ステーションのあり方が問われる」との意見が出た。

介護医療院については、2018年度に創設され、今年3月末時点で150施設・1万28床。転換元は65.8%が介護療養病床、18.3%が介護療養型老人保健施設、15.3%が医療療養病床。支払側の委員は、「転換のインセンティブとなる加算があるにもかかわらず、出足が遅いと感じる」と述べ、次期改定で25対1療養病床の経過措置は廃止すべきだと主張した。

「精神疾患」については特に、依存症対策として、◇アルコール依存症◇ギャンブル等依存症◇薬物依存症-への対応が課題にあがった。昨年、カジノ解禁の方針を背景に、ギャンブル等依存症対策基本法が成立しており、医療提供体制の整備の対応が求められている。

そのほか、診療報酬の事務の効率化・合理化と情報の利活用を見据えた対応として、◇届出項目の重複◇告示や通知等の記載があいまいな算定要件◇レセプトの合理化─の観点で、見直しを図る方針が示された。  

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