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都道府県の在宅医療への取組み状況でばらつき(3月20日)

厚労省は3月20日の在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループに、在宅医療の充実に関する都道府県の取組み状況を報告した。

都道府県の取組みにばらつきがあることから、均てん化を目指して支援の具体化を進める考えを示した。

取組み状況をみると、今年2月1日時点の状況で、二次医療圏単位が多い在宅医療圏のすべてで、◇入退院支援ルールの策定・支援を行っているのは16都道府県◇多職種連携に関する会議や研修を支援しているのは38都道府県◇人生の最終段階における医療・ケアの意思決定支援に関する普及・啓発を行なっているのは20都道府県─などの結果が明らかになった。 ただ、委員からは、地域の実情に応じた体制整備を進めるべきとの意見が相次いだ。  

 

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