厚労省の樽見英樹保険局長は１月18日の全国厚生労働関係部局長会議で、2019年度の方針などを説明した。今年の通常国会に健保法等一部改正法案を提出することに言及。高齢者の保健事業や介護予防の一体的な実施について「都道府県の立場でもしっかりと目を配っていただき、高齢者の健康課題の解決に向けて協力をお願いしたい」と要請。

さらに「医療保険は保険料を集めて病気の人に給付するということできたが、これからはそうではない。少しでも住民の健康を守る、あるいは職員の健康を守る、健康を維持することが医療保険の役割になってくるだろう」とした。また2020年度診療報酬改定の検討が夏頃に本格化するとの見通しを示した。

平成31年度予算案について説明した鹿沼均総務課長は、制度改正により創設される予定の「医療情報化支援基金」には300億円の予算が計上されていることを紹介。そのうちオンライン資格確認の関係は150億円であることを明かした。