日本医師会の中川俊男会長は3月17日の会見で、21日を期限とする首都圏の1都3県を対象とした新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言について見解を示した。

期限の延長については「一言では申し上げられない。これまで日医は、６つの指標がステージⅡもしくは間違いなくステージⅢになる場合に解除すべきだと発言してきた。現時点ではステージⅢだが、経済的な問題など総合的な観点から最終的には総理が判断されると思う」と述べた。

その上で、「解除するのであれば、同時に特措法のまん延防止等重点措置を適用すべきだ。重点措置は総論的に適用するのではなく、緊急事態宣言のなかで具体性に欠けていた飲食店への時短要請などに対し、踏み込んだ内容にすべきである」と述べ、新型インフルエンザ等対策特別措置法の活用を求めた。

緊急事態宣言の効果については、「疑問視する人もいるが、１月はじめの新規感染者数をここまで減少させたことは間違いない。しかし、下げ止まりとなって、このまま続けてもこれ以上下がる状況が見通せない。仕切り直しをし、まん延防止措置を適用すべきだと考えている」と訴えた。